森林環境税の使い道は【都市部にも必要か】

森林環境税の使いみち木育

最近、漢字ばかりで調べる意欲をそぐような「森林環境譲与税(しんりんかんきょう じょうよぜい)」という言葉が聞かれるようになりましたね。

わからないと、漠然と不安に思えるこの制度・・・

増税やキャッシュレス決済で混乱する中で、またもや新しいものが登場です。

税金については、私たちも目を光らせておかねば!

森林環境税について、簡単に解説します。

そのうえで、森林環境税の使い道についてみてみましょう。

じつは、木育の動きを加速させる取り組みでもあることが分かってきますよ。

森林環境税と森林環境譲与税とはいったい何なのか

平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」
(平成三十一年法律第三号)が成立・公布されました。
本税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです。

引用:林野庁

森林環境税」は、私たちが支払う予定の税金のことを指すようです。

森林環境譲与税」は、市町村に分配される地方財源をさし、おもに森林整備につかわれます。

各自治体でも、その使い道について市町村のホームページで基本方針を明記しています。

私たちが森林環境税の支払いをスタートするのは、2024年からです。


ひとり年間1,000円が住民税に上乗せされるかたちです。

それを待たずに2019年から自治体へ森林環境譲与税の分配が始まっています。
(2024年からは徐々に増額となり、最終的には約600億円の規模となります)

引用:林野庁

森林環境譲与税の配分と使い道は

2019年度の譲与額は200億円で、そのうち5割が私有林人工林面積、3割が人口、2割が林業就業者数という項目によって配分が決まるそうです。

もちろんそうなると、人口が多い都市部にも多くの森林環境税が分配されています。

2019年度前半として9月に100億円が、分配されました。

市区町村分を合わせた額が最も多かったのは、北海道の7億6659万円だそうです。

これに東京3億6006万円、高知3億5585万円、岐阜3億4173万円が続いています。

市町村として、最も多いのは横浜市の7104万円、次いで浜松市の6067万円、大阪市5480万円となっているんだそうです。

あれ?? 森林が少ない都市部に、森林整備にそんな沢山の財源が必要なの?と思いますよね。

森林環境譲与税の使い道は、森林整備に限ったものではないのです。

木造建築などに使う木材の利活用、子どもの頃から木に親しむ環境づくりといった取り組みについて、都市部が担う役割も大きいと感じます。

その使い道のひとつとして、ウッドスタートを始めとした木育の取り組みが入ってくるかと思います。

森林整備のみならず、国産材の利活用や人材育成など幅広く森林に関係する動きが活発になりそうですね。

木育について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてくださいね。

木育を加速させる資金源に

私の所属する子どもの遊びを支援する団体は、木のおもちゃの遊び広場を幾度か開催してきました。

2019年に入ってからは、役場から依頼をうけて木育広場のイベントを開催する機会が増えてきました。

そして木育関連の助成金も登場したのです。

波に乗るように、念願だった町産材による木のおもちゃの製作に取り組むことが実現しました。

親子一緒に、コミュニケーションをとりながら木のおもちゃで遊ぶことは、子どもの豊かな五感を育てる木育の取り組みなのです。

木のおもちゃの魅力については、こちらの記事で紹介していますよ。

森林環境税の使い道は【都市部にも必要か】まとめ

ひとりあたり年間1,000円の支払いが2024年からスタートします。

それだけ国として災害対策・森林整備に力をいれていこうとしています。

新制度の導入期には混乱もありますが、木育がすすみ、暮らしが心地よくなるのであれば嬉しい話だと感じています。

ひとりひとりの森への、木への意識が高まるような自治体の取り組みが期待されます。

市町村にどんどん意見を伝えて森林環境譲与税の使い道を実りあるものににしたいものですね。

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